関連記事
（香港）15日の施政方針演説で不動産政策を総括、域外からの投資抑制は継続へ
2014年1月14日 12:03
記事提供元：フィスコ
*12:03JST （香港）15日の施政方針演説で不動産政策を総括、域外からの投資抑制は継続へ
香港の梁振英（C・Y・リョン）行政長官は、あす15日に行う施政方針演説において、ここ1年余りで実施してきた不動産政策の総括を行う方針を示した。また、域外住民による投資需要を抑制する政策を継続し、不動産市場の健全な発展を図る考えとした。
香港政府は2012年に不動産価格抑制策の一環として、香港永住権を持たない不動産取得者に対する「購入者印紙税（BSD）」の課税を開始。ほかに、一部地域では、香港籍を持たない住民による不動産取得を規制する「港人港地」政策などを実施している。《NT》
スポンサードリンク
