【中国から探る日本株】ゲーム機解禁：ソニーは地元企業と提携模索、任天堂は慎重姿勢か

*08:02JST 【中国から探る日本株】ゲーム機解禁：ソニーは地元企業と提携模索、任天堂は慎重姿勢か
中国で2000年から禁止されていた据え置き型ゲーム機の販売がいよいよ解禁される。国内外の企業が新たなビジネスチャンスをにらみ、動きを加速させている状況だ。中国での報道（13日付）によると、メディア企業の上海東方明珠集団がソニー<6758>と接触を図り、ゲーム事業における提携の可能性を模索しているもよう。ソニーの最新ゲーム機「プレイステーション4（PS4）」の中国への導入を目指しているという。

中国では若者への悪影響などを考慮し、2000年から据え置き型ゲーム機の製造、販売が禁止されていたが、国務院（内閣に相当）が今月6日に解禁方針を表明した。上海自由貿易試験区で製造された製品について、国内での販売が認められる運びだ。これを受けて文化部の蔡武部長は10日、関連規定をでき限り早急に策定する考えを示した。

世界のゲーム大手3社のうち、米マイクロソフトはいち早く中国でのゲーム機事業に乗り出す考えを示している。同社は中国のインターネットテレビ大手、百視通（BesTV）と合弁会社を設立。報道によると、今年9月にも「Xbox（エックスボックス）」を中国に投入する見込みとなっている。

一方、残る任天堂<7974>については、目立った動きは報じられていない。ロイターでは同社広報担当者の話として、現時点で中国に進出する計画はないと伝えている。ゲーム機の解禁は各社のビジネスチャンスをもたらす見通しだが、非正規の輸入品やコピー品の横行、オンラインゲームとの競争など、直面する課題も多いと指摘されている。

なお、ソニーとの提携の可能性が伝わっている上海東方明珠集団は、上海市政府系の国有企業。東方明珠電視塔（上海テレビ塔）の運営を含む観光サービスのほか、テレビ放送や広告といったメディア事業を展開としている。《NT》