週刊ダイヤモンド今週号より～日本投資の人気が急上昇、世界富裕層マネーの行き先は？

*08:00JST 週刊ダイヤモンド今週号より～日本投資の人気が急上昇、世界富裕層マネーの行き先は？
有望な不動産投資先ランキングでは、東京が2012年の16位、13年の13位から14年には一気に1位に返り咲きました。上海やジャカルタ、マニラなどアジアの有望投資先を押さえてのトップ確保で、大阪も21位→22位から一気に9位に飛躍しています。

また、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントによると、「今後1年間で最も成長すると考える国・地域」で日本が一気に首位に立ちました。

こうした中、米国や中国、欧州、シンガポール、香港、台湾、マレーシアなど世界の富裕層が投資機会を求めて日本に押し寄せています。今週号の週刊ダイヤモンドでは、富裕層のマネーに焦点を当て、彼らが日本で何を買っているのかについて特集記事を組んでいます。

アジアの富豪が目を付けるのが日本の不動産市場。ソフトバンク<9984>の孫正義社長は昨年10月、銀座の目抜き通りに面したティファニー銀座本店ビルを320億円で購入しました。坪当たり1億5000万円に達したことで話題となりましたが、水面下では日本とアジアの富豪たちが激しい火花を散らしていたそうです。

また、皇居を望む高級マンションには香港と台湾の資産家が殺到。特集ではアジア中華圏の富裕層の投資パターンも紹介しており、香港はキャピタルゲイン狙い、台湾人の好みは吉野家やコンビニなど海外展開している店舗が1階に入居した商業ビル、資本持ち出し規制の厳しい中国本土人は2000万円程度の都内の築10-15年の中古マンションの区分所有が多いとか。

欧米の超富裕層も狙いを定めるのが日本株。昨年は41年ぶりの上昇率となる年間57％高を記録しましたが、今年は4月の消費増税という難関が待っています。

ヘッジファンド勢が注目するのはもちろん消費増税ですが、これに絡んだ日銀の追加緩和の時期が日本株の命運を握っているようです。専門家によると、年末に日本の株価が上昇したことで、昨年末までに日本株の益出しをできていないヘッジファンドが多いといいます。ヘッジファンドが6カ月間も続けて持ち越すケースは少ないので、2、3月に益出しする可能性が高いとも。

このため、日銀による追加緩和に限らず、遅くとも3月上旬までに何らかの手を打たなければヘッジファンドが日本株売りに転じる公算も大きくなっているようです。

このほか、記事が紹介したのが日経平均のロング・韓国総合株価指数（KOSPI）のショートというペアトレード。韓国では全世帯の30％が過剰債務を抱え、政策の自由度が失われているのに対し、日本では異次元緩和など大胆な政策が打ち出されています。すでに円売り・ウォン買いと合わせた運用益は25％に達するもようです。《NT》