三井物産、インドネシアのLTEサービス事業者に出資

　三井物産は10日、インドネシア大手財閥であるリッポー・グループの通信会社PT Internux（PTI）に7,500万ドル（約77億6,000万円）を出資し、インドネシアでの高速携帯通信事業に参画したと発表した。

　同社によると、PTIは高速通信規格「LTE」に対応した高速モバイルデータ通信サービスを昨年12月24日からジャカルタ首都圏で開始した。長期的には、ジャカルタ首都圏以外の地域へのサービス拡大や、モバイル通信網を核とした周辺事業への参画も視野に入れるという。

　PTIは従業員数が160名で、2020年の設置予定基地局数が5,200か所。三井物産の出資比率は20%。

　インドネシアの携帯電話契約数は2.5億件を超え、複数契約の重複を除いた純加入者数は1.7億人（普及率70%）。全携帯電話に占めるスマートフォンの割合が、2010年の15%から2015年には40%に伸長する見通しで、スマートフォンの普及に伴って画像・動画共有サービスなどの利用が加速し、大容量データ通信の需要も増加する見込み。