注目銘柄ダイジェスト（前場）：三菱自動車、日産自動車、7＆iHD、カカクコムなど

*11:33JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：三菱自動車、日産自動車、7＆iHD、カカクコムなど

三菱自動車<7211>：1084円（前日比-47円）
売り先行。前日に公募増資の実施を発表、最大2416億円を調達するとしている。増資後の発行済み株式数は現在よりも39％増加することになり、目先の需給懸念や希薄化懸念が先行する形にもなっている。ただ、増資実施の方向性は十分に織り込まれており、調達資金は優先株の買い入れに充てることで、再建の進展や今後の復配期待なども高まる状況に。下げ幅は限定的にとどまる格好となっている。

日産自動車<7201>：933円（同+37円）
上昇が目立つ。海外株高や為替の円安など外部環境の好転を背景に、自動車など輸出関連株には関心が高まりやすい状況。前日には中国での新車販売台数が前年比17％増となり、過去最高を更新したと発表している。年後半にかけて販売が急回復したもよう。主力株の中でも中国市場のウェイトが高いため、中国市場の回復に伴ってのポジティブインパクトは強いようだ。

7＆iHD<3382>：4430円（同+205円）
連日の昨年来高値更新。同社は前日に第3四半期の決算を発表、評価材料視される展開になっている。累計営業利益は2491億円で前年同期比15％増益、9-11月では同22％増益となっている。コンビニや金融が計画を上振れで、ほぼ市場想定通りの好決算に。積極的なM＆A効果に対する期待感なども、一段と高まる状況のようだ。ゴールドマン・サックス（GS）では4600円まで、野村では4800円まで、それぞれ目標株価を引き上げている。

カカクコム<2371>：1944円（同+133円）
急反発。野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1850円から2400円に引き上げている。食べログの利益成長力が従来以上に明確になった点を評価、来期以降の収益予想を上方修正しているもよう。なお、前日には12月の月次動向を発表、価格ドットコムの総ページビューは前年同月比5.6％減で2ヶ月連続のマイナス成長となった一方、食べログの総ページビューは同33.0％増と高成長が継続。

良品計画<7453>：10560円（同-420円）
大幅に3日続落。前日に発表した第3四半期決算がマイナス視されている。累計営業利益は162億円で前年同期比7％増益、通期予想は216億円で前期比18％増益の見通しであり、進捗率が低いと警戒されているもよう。また、消費増税時の総額表示を正式表明しているが、円安進行による為替デメリットが意識される中、来期の粗利益率低下への懸念なども強まる形のようだ。

明電舎<6508>：422円（同+46円）
急伸。昨年5月以来の高値を更新する展開に。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を400円から520円にまで引き上げている。社会システムでは海外案件の大幅増、産業システムにおいてはPHEV向けモータ・インバータの大幅拡大などで、今期から再来期にかけて営業利益は20％前後の増益となる公算が大きいとみている。産エレセクター内では日立<6501>などの大手に次いで優位性が高いとの見方。

ヴィレッジＶ<2769>：1274円（同-96円）
売り先行。今期の営業利益見通しを26.4億円から3800万円へと大幅に下方修正したことが嫌気されている。主力店の「ヴィレッジヴァンガード」は他の雑貨店などとの競争激化を受けて、既存店売上高が苦戦していることが背景。また、同時に発表した上期の営業損益は6500万円の赤字となり、従来予想であった7.6億円の黒字を大きく下回ったこともネガティブ材料視されている。

レデイ薬局<3027>：607円（同+32円）
10日続伸。昨日は第3四半期決算を発表し、3-11月期営業利益は前年同期比44.9％増の10.7億円と大幅増益で着地したことが好感されている。ドラッグストア事業部門の売上高は前年同期比3.1％増、調剤事業部門は同15.6％増と順調に拡大。通期の営業利益は11.0億円が見込まれており、計画上振れへの期待感も高まる格好に。

ラクオリア創薬<4579>：ストップ高買い気配
ストップ高買い気配。モチリン受容体作動薬の米国における特許査定の受領を発表したことが材料視されている。モチリン受容体作動薬は、現在開発段階にある化合物の中でもモチリン受容体に対する最も強力な作動活性と高い選択性をあわせもつ経口投与可能な低分子化合物。同社では今後も引き続き、日本や他地域を対象としたモチリン受容体作動薬のライセンス活動を展開すると。

アライドアーキ<6081>：6000円（同+1000円）
ストップ高。ベトナム市場に参入し、ＳＮＳの「フェイスブック」を使った小売業の販促キャンペーンの支援を始めると報じられたことが好材料視されている。フェイスブックなどを通じて企業の商品やサービスを試用する消費者を集め、消費者の感想などをインターネット上の口コミとして広げる「モニプラ」の海外展開を前向きに評価へ。《KO》