【中国から探る日本株】オンラインゲーム発展支援策を発表か、業界参入の規制緩和など検討

*08:01JST 【中国から探る日本株】オンラインゲーム発展支援策を発表か、業界参入の規制緩和など検討
中国政府は2014年に、オンラインゲームの発展支援策を相次いで打ち出す見通しだ。「中国証券報」が報じたもので、これには業界参入規制の緩和なども含まれるという。中国のオンラインゲーム市場の成長に一段の弾みが付くと期待されている。

報道によると、12月26-28日の日程で開かれたゲーム産業の年次総会において、国家新聞出版広電総局の孫寿山副局長は、2014年にオンラインゲーム産業に関連する複数の政策を発表する方針と述べた。市場の秩序を維持するための管理規定に加えて、参入基準の引き下げによる民営企業などの参入促進などを検討しているとした。

ただ、孫副局長によれば、政府は引き続き「国産ゲーム」の発展を重点的に支援する方針で、資金面でのサポートも行う考えとしている。参入企業の増加によって市場競争の激化が見込まれる中、海外企業にとっては厳しい業界環境となる可能性もある。

日本企業では、バンダイナムコ<7832>やカプコン<9697>がパソコン向けオンラインゲーム分野でネット大手のテンセント（騰訊）と提携。このほか、ディーエヌエー（DeNA）<2432>が中国で「モバゲー（中国名：夢宝谷）」を展開している。

なお、同総会で明らかにされたデータによると、中国のオンラインゲーム市場の売上高は2013年に831億7000万元（約1兆4100億円）に達し、前年比で38％増加した。うちモバイルゲームの売上高は同246.9％増の112億4000万元へと急成長している。《NT》