靖国参拝を巡る憶測飛び交う、米国などの日本批判が中韓の怒りを緩和か？

*09:18JST 靖国参拝を巡る憶測飛び交う、米国などの日本批判が中韓の怒りを緩和か？
麻生財務相は29日、NHKの番組内で、安倍政権の最重要課題が引き続き経済政策に置かれている点を強調した。この番組は、26日の首相の靖国参拝後に収録されたもの。

参拝を巡っては中国と韓国のみならず、米国や欧州連合（EU）、ロシアからも批判声明が飛び出しており、首相が窮地に追い込まれた印象すら与える。ただ、日本政府が米国や中韓などに事前通告や根回しを全くせずに参拝に踏み切ったとするのは、政治の世界では考えにくいこと。

その後、中国で反日デモが押さえ込まれていることをみると、米国やEUなどの日本批判が中国や韓国の激高を緩和させる役割を担ったと勘ぐりたくもなる。韓国では、安倍首相の靖国訪問を米国が認めたとのうわさも飛び出しているもよう。さらに、今回の靖国参拝には沖縄米軍の辺野古承認も絡んでいると観測されている。

様々な憶測が飛び交っているが、「安倍首相の支持率低迷→靖国参拝で保守派支持層を喜ばす→中韓は反発→米国なども反発（以外感）→中韓の怒りが緩和→米国は沖縄で日本に借りを返す→日本も安倍首相の政権基盤に大きな影響を与えず」といった流れが“想像”できる。

さらに麻生財務相が経済政策の重要性を強調することで、アベノミクスの継続を金融界に印象付けるといった小細工も用意されていたのだろうか。確かに、首相の保守支持派からは政府が経済政策に力を入れすぎるとの不満が高まっていたが。《RS》