【中国の視点】安倍首相の靖国参拝、支持率回復狙いか

*08:06JST 【中国の視点】安倍首相の靖国参拝、支持率回復狙いか
安倍晋三首相は12月26日に第2次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝した。これについて、米政府が「失望した」というコメントを出したほか、中韓両国政府が日本政治の「右傾化」と厳しく批判した。

一方、中韓を含めて海外からの批判を招くことを承知した上でこの時期に靖国神社を参拝したことについて、中国メディアは「低迷気味の支持率を回復させたい狙いだ」との見方を示した。

「特定秘密保護法」の強行採決で安倍首相の支持率は12月に前月比で9.5ポイント減少し、47.1％に低下した（時事通信調査）。5割を割り込んだのは2013年1月の調査以降で初めて。また、安倍政権が進めている大胆な金融緩和「アベノミクス」が円安や金融市場の好況をもたらしているが、実体経済に与える好影響が限定的。これに加え、来年4月からの消費税率の引き上げに伴い、日本経済の先行きが依然として不透明だと指摘された。こうした状況を受け、安倍首相は4月以降の支持率の低下をすでに予想していたと分析された。

政治面では、2014年2月9日に東京都知事選を控えており、現時点では自民党から有力な候補が出ていないため、都知事選で負けた場合、今後の支持率が一段と低下する可能性も否定できないと指摘された。

外部環境では、米政府が靖国神社の参拝に失望を示したものの、アジア太平洋地域における米国の地位を固めるため、日米同盟が不可欠だ。安倍首相は、靖国参拝だけで米国が日本に制裁を与えないことをすでに計算していたと分析された。《ZN》