17日の中国本土市場概況：続落、不動産税の徴収拡大懸念などで軟調推移

*17:02JST 17日の中国本土市場概況：続落、不動産税の徴収拡大懸念などで軟調推移

17日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比9.78ポイント安（-0.45％）の2151.08、深セン成分指数は同59.24ポイント安（-0.72％）の8213.43で取引を終えた。小幅高で寄り付いた後は下げ幅を拡大させ、大引けまで安値圏でもみ合った。

不動産税（日本の固定資産税に相当）の徴収拡大をめぐり、関連法整備を加速させるとの政府方針が同セクターの圧迫材料。また、政府へ分配する国営企業の利益が引き上げられるとの観測も関連銘柄の売り手掛かりとなった。上海市国営企業の改革案が今日17日にも発表されると報じられた。そのほか、前週に続き、中国人民銀行（中央銀行）が今日も買いオペを見送ったことが流動性不足懸念をやや強めた。外部環境では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、様子見ムードが継続した。

一方、医薬関連が逆行高。鳥インフルエンザの再流行懸念が高まっていることが物色手掛かりとなった。また、日本政府が中長期的な安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を決定したことを受けて、後半に入ってから防衛やハイテク関連の一角に買いが集中。そのほか、前半には銀行や証券などが買われた。証券当局が優先株のモデル実施規制を発表したことが引き続き好感されたほか、新規株式公開（IPO）の再開に伴い、証券会社の手数料収益が拡大すると見込まれている。《KO》