（香港）本土系不動産セクターが総じて上昇、来年の不動産政策は引き締め弱まる公算も

*12:29JST （香港）本土系不動産セクターが総じて上昇、来年の不動産政策は引き締め弱まる公算も
本土系不動産セクターが総じて上昇。来年は穏やかな不動産政策が実施される可能性が指摘されている。13日に閉幕した中国の中央経済工作会議では、これまでの“決まり文句”となっていた「不動産市場に対するコントロールを堅持する」との方針が示されなかった。代わりに、保障性住宅（低所得者向け住宅）の供給を拡大する方針が強調された。

また、クレディ・スイス（CS）では、先週開かれた中央都市化工作会議で来年の政策方針が決まったことを受け、華潤置地（01109/HK）や方興地産（00817/HK）といった不動産デベロッパーが恩恵を受けると指摘。親会社などのグループ企業にメーカーを持つことから、工業用地の住宅用地への転換が容易だと分析している。

日本時間午後零時24分現在、関連銘柄の値動きは次の通り。

■碧桂園（02007/HK）：4.76HKドル（1.06％高）
■恒大地産（03333/HK）：3.05HKドル（0.66％高）
■華潤置地（01109/HK）：19.54HKドル（0.51％高）
■SOHO中国（00410/HK）：6.94HKドル（0.14％高）
■方興地産（00817/HK）：2.66HKドル（変わらず）
■中国海外発展（00688/HK）：22.55HKドル（0.22％安）《NT》