【木村隆のマーケット&銘柄観察】エー・ピー・カンパニーは、さらなる成長が見直される方向

2013年12月13日 10:46

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

  エー・ピー・カンパニー <3175> がもみ合いを離脱し、上昇気流に乗りそうな足取りだ。同社は地鶏や鮮魚の生産から流通、販売まで手掛ける「生販直結モデル」により、外食店舗・中食店舗において相場より安い価格で地鶏や鮮魚、ホルモンを提供、消費者のニーズをつかみ、業績を伸ばしてきた。

  営業利益の推移を振り返ると、2011年3月期の営業利益1億9100万円が、2012年3月期4億1500万円、2013年3月期7億500万円と大きく伸び、今2014年3月期も9億2900万円と、前期比31.8%の増益が見込まれている。

  株価はこうした成長性を積極的に取り込み、7月1日に2670円の高値を示現した。今3月期の9月中間決算も、営業利益は3億4600万円(前年同期3億3700万円)と好調な数字を残した。ただ、消費税増税を控えて、見通しを慎重にしたため、通期の営業利益9億2900万円が据え置かれたことで、やや失望人気を誘った面もあるようだ。

  同社は2016年3月期に営業利益17億7600万円を目標に掲げる中期経営計画を策定した。地鶏・鮮魚居酒屋の出店を加速するとともに、提携産地・取組産業等生産流通の拡充を図り、既存事業をさらに強固なものとする。その一方で、海外、小売りの販売形態の多様化、それに伴うM&Aの本格化などにより、新規事業の大幅な伸びを目指す。

  さらに、今年7月に農林漁業成長産業化支援機構と共同でエー・ピー農林漁業成長化ファンドを設立した。官民出資のファンドを活用することで、地域等の理解が得やすい体系的な取組みが可能となる。日本各地の生産者や地方自治体と共同で、6次産業化(農林漁業の成長産業化)事業を行っていく方針だ。業容面では新たな成長期を迎えようとしており、再び見直し人気が膨らむ場面が見られそう。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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