26日の中国本土市場概況：小幅安、資源や不動産関連の下落が足かせ

*17:02JST 26日の中国本土市場概況：小幅安、資源や不動産関連の下落が足かせ

26日の中国本土市場は小幅に3営業日続落。上海総合指数は前日比3.04ポイント安（-0.14％）の2183.07、深セン成分指数は同14.20ポイント安（-0.17％）の8365.35で取引を終えた。両市場とも前日の終値近辺でもみ合った。

石油・ガスや不動産、航空・ハイテク関連の下落が相場の重しとなった。山東省青島市の爆発事故が引き続き嫌気されたほか、追加の不動産引き締め策が相次いで発表されたことが圧迫材料。また、最近の上昇で買われすぎ感が強まり、航空・ハイテク関連にも利益確定売りが広がった。このほか、政府が通信や自動車、医薬など6分野に対し、反トラスト（独占禁止）法違反をめぐる調査を強化する方針を示したことも関連銘柄の圧迫材料となった。

一方、指数の下値は限定的。中国株ファンドへの資金流入が続いているとの報告が好感された。また、中国人民銀行（中央銀行）が今日26日に大型買いオペを継続したことが流動性不足懸念を後退させた。さらに、周小川・人民銀総裁が安定成長を改めて強調したことも支援材料。総裁はこのほど、中立的な金融政策を継続すると同時に、雇用を確保するため、安定成長を維持する必要があると強調した。

なお、投資銀行大手、中金国際金融公司（CICC）は最新リポートで、発電量や経済指標、国債価格など総合的なデータで判断すると、中国経済が拡大し続けている上、安定成長を維持していると指摘。一方、最近の株式市場が方向感に乏しい展開となっていることについて、経済成長の勢いに対する懸念や、改革の進ちょくを見極めたいとの投資家の心理が強いことが相場の上値を抑えているとの見方を示した。《KO》