25日の中国本土市場概況：小幅続落、住宅ローンの一時停止報道などが重し

*17:03JST 25日の中国本土市場概況：小幅続落、住宅ローンの一時停止報道などが重し

25日の中国本土市場は小幅続落。上海総合指数は前営業日比10.26ポイント安（-0.47％）の2186.12、深セン成分指数は同33.79ポイント安（-0.40％）の8379.55で取引を終えた。中盤にプラス圏を回復したが、その後は再び売りに押された。

石油・ガスなどウエートの高い資源銘柄の下落が指数の足かせ。山東省青島市で22日午前に起きた石油パイプラインの爆発事故の犠牲者が増加しているとの報告が嫌気された。また、銀行や不動産関連も下落。中国国内17都市の銀行が住宅ローンを一時停止しているとの報告に加え、主要都市が相次いで追加引き締め策を実施するとの観測が嫌気された。

一方、航空やハイテク、IT関連の上昇が指数を下支えした。中国国防省が尖閣諸島を含む防空識別圏を設定したことが需要の大幅増観測を強めた。また、第2陣となる自由貿易区の審査が12月から開始されるとの見通しも関連銘柄の物色手掛かり。後場に入ってから鉄道関連も買われた。李克強首相が今月25-27日にルーマニアを訪問し、中国の高速鉄道をルーマニアなどに売り込むとの期待が支援材料となった。

なお、当局は10月に適格海外機関投資家（QFII）など計11社を新たに認めた。これに加え、金融改革の加速や新規株式公開（IPO）再開の先送り観測などを受けて、中長期的にはA株式市場は堅調な値動きになるとの見方が多い。《KO》