NYの視点：FRBのQE、バーナンキ議長提示のロードマップ上

*07:02JST NYの視点：FRBのQE、バーナンキ議長提示のロードマップ上

米連邦準備制度理事会（FRB）の発言や連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録はFRBが量的緩和第3弾（QE3）を早くて12月連邦公開市場委員会（FOMC）で縮小する可能性を示唆した。通常ハト派として知られるダドリーNY連銀総裁が2014年、2015年の経済に楽観的な見通しを示したことに加え、同じくハト派のブラード・セントルイス連銀総裁も指標や雇用見通しの改善を強調、「強い雇用統計は12月のQE縮小の確率を引き上げる」「QE縮小は次回会合で選択肢になる」との見解を示した。両総裁とも2013年度のFOMC投票権を有している。バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が再三にわたり「QE縮小は引き締め政策への転換を意味するものではない」と市場に訴えていることは、「QEが近々縮小されること」への注意を市場に促がしているようにも捉えられる。

QEの行方を探る上で注目となっていた10月29-30日開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録でも「良好な指標を受け数ヶ月内にQE縮小の可能性が高い」と指摘。この会合では、10月初旬の政府機関閉鎖を受けて政策変更の材料となる最新の経済指標が得られず政策金利であるFF金利誘導目標を0-0.25％のレンジで維持、各月850億規模の資産購入策の据え置きが決定された。議事録では、長期にわたる緩和方針を維持するためQE縮小を相殺するための様々な緩和手段が協議されたことも明らかになった。手段のひとつとして、「利上げの目安となるフォワードガイダンスで失業率規準を6.5％から引き下げる」「IOER（準備預金金利）の引き下げを検討する」などが協議された。

議事録を受けて、米ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャー、ヒルゼンラス氏は、「FRBは依然、数ヶ月内にQE縮小を開始するとの方針を維持しているが、短期金利を長期にわたり低水準に維持するための策を模索していることが明らかになった」との見解を示した。また、「数人のメンバーは、労働市場の見通しの改善でなくQEのコストを懸念してQEの縮小に踏み切った場合に限りQE縮小の影響を相殺するために同時に追加緩和を講じる必要があると主張」との言及に注目した。追加緩和措置を講じるのは「QE縮小がコストを懸念した場合に限る」としたこの文言はいくらかタカ派と捉えられる。

FRBは資産購入策で依然、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が5月に提示したロードマップ上（年内にQE縮小、2014年半ばに終了）にいると考えられドルを支える。12月QE縮小に関する判断材料として、12月6日に発表される米11月の雇用統計に最も注目が集まる。《KO》