（中国）一人っ子政策緩和で最大4兆元の消費拡大効果＝市場の見方

*14:47JST （中国）一人っ子政策緩和で最大4兆元の消費拡大効果＝市場の見方
中国共産党は15日夜、先ごろ閉幕した第18期中央委員会第3回総会（三中全会）での決定事項の詳細を公表し、「一人っ子政策」を緩和する方針を示した。これまでは夫婦ともに一人っ子の場合のみ第2子の出産が認められていたが、今後はどちらか一方が一人っ子の場合でも第2子が認められる。当局の説明によると、全国統一の導入スケジュールはなく、各地方政府が状況に応じて実施の時期を決めることになる。

クレディ・スイス（CS）は今回の規制緩和を受け、2兆-4兆元（約32兆-64兆円）の消費刺激効果が期待できるとの見方だ。新たに第2子の出産が認められる1500万-2000万の夫婦のうち、50-60％が実際に子どもを産むと仮定し、成人（18歳）までの出費を試算したもの。また、中国国際金融（CICC）では、現在のベビービームが5-6年延長され、出生数が1000万人増加するとみている。

ただ、JPモルガン・チェースでは慎重な見方で、養育費の増加、女性の社会進出と晩婚化といった要因により、一人っ子政策が緩和されても出生率の大幅な上昇にはつながらないと分析。韓国でも1990年代に産児制限政策が廃止されたが、出生率に大きな変化がなかったことに言及している。《NT》