トヨタなど4社:電動車両用充電器の設置事業者に対する支援内容を発表、本体購入から電気代までをサポート

【11月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 トヨタ自動車(東・名・札・福:7203)、日産自動車(東:7201)、ホンダ(東:7267)、三菱自動車(東:7211)の4社は12日、7月に発表した電動車両(「PHV・PHEV・EV」)用充電器の設置活動を共同推進するとの考えのもと、設置事業者に対する具体的な支援内容を決定したことを発表した。

　今回の支援では、商業施設や宿泊施設などの「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象とする。支援内容としては、本体購入、設置工事、メンテンナンス、電気代までをサポートする。支援内容の決定に併せて12日より申請の受付を開始した。

　また、2014年の春を目途に、「会員制充電サービス運営組織」を設立する予定。充電器を設置する事業者は、本支援のもとで、電動車両ユーザーからの充電サービスにかかる利用料徴収などを本運営組織に委ねる。運営組織は、これに基づき電動車両ユーザーが充電インフラを支える自立的なスキームの実現を図り、さらなる充電インフラの普及拡大を目指していくという。【了】

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