【じっくり投資コーナー】日本工営はミヤンマーでの実績などアジアインフラ関連で有望

　　総合建設コンサルタントの最大手、日本工営 <1954> はの１１月８日（金）株価は１０円高（＋２．２０％）の４６４円と反発。１６円高の４７０円まで買われ１０月２８日につけた年初来の高値に買い直され高値圏で頑強な動きとなっている。ミャンマーの経済特別区のインフラ整備における調査を獲得した実績があり、アジア諸国でのインフラ整備の増加に伴い、事業化調査や設計業務などの受注が見込まれ海外での事業展開に期待が持てるほか、割安感があり、中長期的な視点で注目したい。

　　足元の業績、国内においては公共事業への重点的な予算配分が行われるとともに、海外においては旺盛なインフラ需要が継続する見通し。決算期を３月から６月に変更しており、単純な比較は出来ないが、今６月期売上高は７５０億円、営業利益は４２億円、経常利益は４２億円、純利益は３０億円を見込んでいる。年間配当は７円５０銭を予定している。今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安感はある。アジアでは、モンゴルの鉄道設計、インドの空港計画調査など既に受注し今後の事業展開に対する期待感が高まる方向のほか、モザンビークに拠点を設置しており、アフリカでのインフラ整備にかかわる事業展開も注目される。

　　株価は、２００６年１月高値５９３円からリーマンショック後の０８年１０月安値１７１円まで７割調整。１０年１０月安値２０６円と下げて底値を確認。２年間の下値もみ合いから出直る動きで半値戻りを達成しおり、中長期的には全値戻りも視野に入れよう。（Ｎ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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