【株式評論家の視点】省電舎は企業の省エネニーズの増加を背景に、業容拡大を狙う

＜銘柄の見所＞

　　省電舎 <1711> （東マ）が人気相場を継続している。９月末に１株を２００株とする株式分割及び単元株制度を実施、株式の流動性の向上で実態見直しの機運が強まっていたところに、１０月４日に同社が参画しているバイオガス発電事業に環境省のファンドの出資が決定と伝えられ、見直し買いに拍車がかかった。

　　さらに１０月８日に同業態のエナリス <6079> （東マ）が、爆発的なスタートを切ったことも、同社の人気盛り上げに作用している。エナリスとは、大手飲料メーカーの受託製造会社である日本キャンパック群馬工場での、食品残渣を活用したバイオガス発電事業で協働しており、関係は深い。

　　急騰が続いてきたことで、東証が１日売買分から委託保証金率を３０％から５０％以上（うち現金２０％以上）へ引き上げることを決めた。目先は需給の悪化が予想されるが、同社が人気化してきた根源的なポイントは、省エネに特化した専門企業としての成長性。

　　昨今の省エネルギーに関する法規制の整備により、ＣＯ２削減が義務化されている。その報告の対象が事業所単位から企業単位に変更になっている。つまり、従来はエネルギー使用量が一定量以上の事業所が対象であったのに対し、今後は企業の事業所を合算し、その総エネルギー使用量が一定以上の企業が対象となってきた。これにより、今後予想される影響としては、これまでは対象外であった規模の小さなコンビニやスーパー等のチェーン店の省エネニーズの増加、オフィスビルのテナントからオーナーへの省エネニーズの増加等が予想されている。

　　そうした、環境への配慮を経営課題とする企業は年々増加傾向にあるため、エネルギーに関するコンサルティング要請が増加、同社を取り巻く環境は非常にいい状態が続いている。今２０１４年３月期は営業利益５０００万円と、黒字転換の見通し。株価を追って収益も上昇パターンに入りつつある。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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