18日の中国本土市場概況：小反発、地方政府債務問題などが上値を抑制

*17:03JST 18日の中国本土市場概況：小反発、地方政府債務問題などが上値を抑制

18日の中国本土市場は小反発。上海総合指数は前日比5.24ポイント高（+0.24％）の2193.781、深セン成分指数は同63.67ポイント高（+0.75％）の8584.87で取引を終えた。中盤に上げ幅を拡大させる場面もあったが、その勢いは続かなかった。

好調な経済指標が支援材料。外部環境では、米オバマ大統領が債務上限の引き上げ案に署名したことが米国のデフォルト（債務不履行）懸念を後退させた。ただ、両市場とも上値は重い。7-9月期の成長加速などがすでに織り込まれていることや、地方政府債務問題などがくすぶっていることが指数の上値を押えた。また、国際通貨基金（IMF）が2014年の中国の成長率が7.3％まで鈍化するとの見方を示したことも圧迫材料となった。

セクター別では、ソフトやメディア、情報サービス関連が高い。最近の下落で値ごろ感が強まったほか、政府の支援期待や外資による投資の急増が支援材料となった。また、環境関連も大幅高。当局が工業排気基準を引き上げるとの観測が物色手掛かりとなった。一方、前日に上昇した治水関連が利益確定売りに押された。また、公共事業の一角も大幅安。最近の上昇で買われ過ぎ感が強まった。

なお、統計局は今日18日、今年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率が7.8％と、前期の7.5％から加速したと発表した。これは市場予想と一致。また、同月の鉱工業生産や小売売上高などもほぼ予想通りだった。《KO》