為替週間見通し：日米議会の協議を見極める展開、成長戦略と債務上限

*14:40JST 為替週間見通し：日米議会の協議を見極める展開、成長戦略と債務上限

■ドル・円上昇、連邦政府債務上限引き上げ協議合意観測で

ドル・円は強含み、96円57銭から98円60銭まで上昇した。　ドル・円は、米国議会での連邦政府債務上限引き上げ協議が合意に達するとの期待感が高まったことで、96円57銭から98円60銭まで上昇した。2014年1月末に退任するバーナンキFRB議長の後任に、イエレンFRB副議長が指名されたことで、リスク回避の株売り・円買い圧力が後退した。取引レンジは、96円57銭から98円60銭となった。

■日本国会での成長戦略、米国議会での連邦政府債務上限協議を見極める展開

今後のドル・円は、日米の議会での協議を見極める展開となる。米国議会では、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議を見極める展開となる。日本では、15日からの臨時国会で、成長戦略実行国会としての成長戦略第2弾を見極める展開となる。

■17日：連邦政府債務上限のタイムリミット

10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議の進展を見極める展開となる。10月17日には、米国財務省は、連邦政府債務上限以下に抑える借入手段が尽きる。
10月30日には、デフォルト(債務不履行)が発生し、米国債の格下げ懸念が高まる。10月31日は、最後の国債利払い日となり、利払いを優先するために、中東などの駐留軍への資金提供が減額される可能性が高まる。

■米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言

バーナンキFRB議長が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング（量的緩和縮小）を見送った理由として、米国議会での財政協議の決着待ち、があった。

米国議会で財政協議が難航したこと、米国の政府機関の一部閉鎖を受けて、物価関連指標や雇用関連指標の発表が見送られたことで、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)でもテーパリング（量的緩和縮小）が見送られる可能性が高まっている。

米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言に注目する展開となる。

■成長戦略実行国会(15日)
菅義偉官房長官は、臨時国会について「成長戦略を実行に移すことのできる国会にしていきたい」と述べており、成長戦略第2弾への期待感が高まりつつある。

■地区連銀経済報告(16日)

地区連銀経済報告は、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)での景気判断の材料となるが、政府機関の一部閉鎖を受けて、経済指標の集計が出来なくなっていることで、景況感を反映した経済報告書とはならない懸念が高まっている。

主な発表予定は、17日（木）：（米）10月フィラデルフィア連銀景況感調査、（米）地区連銀経済報告書公表、18日（金）：（米）9月景気先行指数

※米政府機関の閉鎖措置が解除された場合、未発表分の経済指標が順次発表される可能性がある。

[予想レンジ]
・ドル・円95円00銭-100円00銭《TN》