30日の香港市場概況：反落、米財政問題などへの警戒感から2週間ぶり23000割れ

*17:57JST 30日の香港市場概況：反落、米財政問題などへの警戒感から2週間ぶり23000割れ

30日の香港市場では主要指数のハンセン指数が反落となり、前営業日比347.18ポイント安（-1.50％）の22859.86で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同178.24ポイント安（-1.70％）の10316.12、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同43.00ポイント安（-0.97％）の4380.23だった。

ハンセン指数は終日軟調に推移。終値で今月13日以来、約2週間ぶりに節目の23000を割り込んだ。米国で予算などを巡る与野党の対立が続き、行政機能停止への懸念が浮上。これを受けた前週末の米株安が弱気材料となった。また、朝方発表された中国のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値が速報値から下方修正されたことも警戒材料に。ただ、この日の中国本土市場が堅調に推移したほか、明日10月1日が国慶節で休場となることもあり、売り急ぐ動きは見られなかった。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安。なかでも招商局国際（00144/HK）や中国遠洋（01919/HK）など港湾関連の下げが目立った。中国の景況感指数の下方修正が嫌気されたもよう。また、中国工商銀行（01398/HK）が2.35％下げるなど、本土系銀行株も安い。金利の自由化によって利ざやが圧迫されるとの懸念が強まった。

このほか、石油株の中国石油化工（00386/HK）、中国石油天然気（00857/HK）も2％近く下落。中国政府が30日付で石油製品の基準価格を大きく引き下げたことが売り手掛かりとなった。一方、香港電力事業の分離上場計画を発表した電能実業（00006/HK）が2.59％上昇した。

ハンセン銘柄以外では、興業太陽能（00750/HK）が5.50％上げるなど、太陽光発電関連が高い。中国財政部は29日、太陽光発電に対する増値税（付加価値税）を50％還付する方針を明らかにした。太陽光発電産業の発展を促すための措置で、実施期間は今年10月1日から2015年12月31日まで。《KO》