26日の中国本土市場概況：3日続落、米債務上限問題や連休前の換金売り圧力が強まる

*17:04JST 26日の中国本土市場概況：3日続落、米債務上限問題や連休前の換金売り圧力が強まる

26日の中国本土市場は大幅に3日続落。上海総合指数は前日比42.71ポイント安（-1.94％）の2155.81、深セン成分指数は同174.24ポイント安（-2.02％）の8439.47で取引を終えた。小幅安で寄り付いた後も下げ幅を徐々に拡大させた。

米債務上限問題に対する懸念が高まっていることが相場の重し。中国国内では、国慶節連休（10月1-7日）を控えて換金売り圧力が強まった。また、一時停止されている新規株式公開（IPO）の改革案が国慶節連休以降に発表されることや、IPOが近く再開されるとの報道が需給懸念を強めた。さらに、中国の不動産市場が危険な状況に置かれているとの見方も圧迫材料となった。

一方、中国人民銀行（中央銀行）が今週24日に続き、今日26日にも大型買いオペを実施したが、相場をサポートするには力不足だった。人民銀はリバースレポ取引（買いオペ）を通じ、総額800億元（約1兆2800億円）の資金を市場に供給した。対象は14日物となり、落札利回りは4.10％だった。

セクター別では、「上海自由貿易区」や民営銀行関連銘柄が大幅安。最近の上昇で買われすぎ感が強まったほか、金融規制緩和などの具体策が先送りされるとの観測も圧迫材料。また、不動産バブル懸念が強まっていることを受け、不動産や銀行なども大幅下落。一方、ディフェンシブ系の食品や医薬関連が買われた。《KO》