後場に注目すべき3つのポイント～配当取りが下支えも米国動向の不透明感が重し

*12:21JST 後場に注目すべき3つのポイント～配当取りが下支えも米国動向の不透明感が重し

25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・大引けにかけての配当要因の物色に注目か
・ドル・円は98円65銭付近、クロス円取引に絡んだ売買は一服
・大引けにかけて配当狙いの動きに注目、値動きの軽い銘柄での短期物色も継続へ

■大引けにかけての配当要因の物色に注目か

日経平均は下落。57.96円安の14674.65円（出来高概算16億8000万株）で前場の取引を終えた。小安く始まった日経平均は、その後プラスに転じる局面もみられたが、結局はマイナス圏での推移が続いている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の7割を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数ともにマイナスだが、小型株指数の弱さが目立っている。

セクターでは電力ガス、海運、水産農林が小じっかり。半面、鉄鋼、機械、石油石炭、建設、非鉄金属、空運、不動産、その他金融などの弱さが目立っている。物色では、米アプライドマテリアルズとの経営統合を発表した東京エレクトロン<8035>がストップ高。関連する銘柄の一角に思惑買いの動きがみられていた。その他は、ラサ工<4022>など材料系の銘柄への物色に。

中小型株を中心に個人主導で利益確定の流れが強まってきており、日経平均の下落幅以上に神経質な展開になっている。足元で強い値動きをみせていたコンベア<6375>、Ａ＆ＡＭ<5391>、北川鉄工<6317>、安藤・間<1719>、冶金工<5480>が弱く、いったんはポジションを解消する動きにも映る。

最近では消費増税への影響を想定して外資系による不動産の格下げがみられていたが、本日は建設株の投資判断引き下げが観測されるなか、五輪関連物色で動意付いていた銘柄へは利益確定の流れが強まってきているようである。

一方、大引けにかけてはやや強含みの展開を想定しておきたいところ。3・9月期決算企業の配当権利落ち最終日となるため、大引けにかけては配当狙いの商いが強まる可能性がある。また、日経平均換算で配当落ち分が80円程度、TOPIXで8.5ptとなるが、配当金が出るのが2-3ヶ月程度先になるため、ファンド筋などはこの落ち分を埋めるため先物を買ってくる動きもある。

■ドル・円は98円65銭付近、クロス円取引に絡んだ売買は一服

ドル・円は98円65銭付近で推移。ドル・円は98円56銭まで下げたが、日経平均株価の下げ幅が拡大していないことから、リスク回避的なドル売りは一服している。対ユーロでの円買いは一服しており、この関係でドル・円はやや下げ渋っているもよう。現時点ではクロス円取引に絡んだドル・円の売買は活発ではないようだ。

■今後のポイント

・クロス円取引に絡んだドル・円の売買は一服
・日経平均株価の下げ幅拡大に対する警戒感は後退、リスク回避的なドル売りは拡大せず

12時19分時点でドル・円は98円65銭、ユーロ・円は132円89銭、ポンド・円は157円71銭、豪ドル・円は92円52銭付近で推移。上海総合指数は、2214.10（前日比+0.30％）で推移している。

■後場のチェック銘柄

・配当取りが下支えも米国の金融政策、債務上限問題への不透明感が重し
・大手ゼネコン一斉格下げなど五輪関連からは資金が流出
・大引けにかけて配当狙いの動きに注目、値動きの軽い銘柄での短期物色も継続へ

☆後場の注目スケジュール☆

＜国内＞

16：00 菅官房長官、定例記者会見

＜海外＞

15：00 独・10月GfK消費者信頼感指数（予想：7.0、9月：6.9）《KO》