【編集長の視点】ケンコーコムは急反落、薬品ネット販売解禁報道も関連株は競争激化懸念で明暗

＜マーケットトーク＞

　　ケンコーコム <3325> （東マ）は、寄り付きの売り気配から２万５００円安の１９万８０００円と変わらずを含めて８営業日ぶりに急反落している。同社株は、９月３０日を基準日に実施する株式分割（１対１００）の権利取りで上値を伸ばしており、９月２１日付けの日本経済新聞で、厚生労働省が、一般用医薬品のインターネット販売の安全確保に関する新ルールの大筋を固め、２２日付けでは、インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）が、一般用医薬品の販売を開始するとそれぞれ報道されており、好悪材料が交錯するなか、競争激化を懸念して目先の利益を確定する売り物が先行している。

　　一般用医薬品のネット販売関連株は、ヤフー <4689> と提携してネット販売を開始するアスクル <2678> が、２０円高の２０２０円と３営業日続伸して連日の年初来高値更新となり、ヤフーが、４００円高の５万５０００円と反発し、楽天 <4755> （ＪＱＳ）が、２４円安の１３８０円と反落して２０日につけた年初来高値１４０４円水準で利益確定売りが先行、ドラッグストア株のマツモトキヨシホールディングス <3088> が、１０円安の３１５０円と続落するなど明暗マチマチで始まっている。

　　報道によれば、厚労省が大筋を固めた新ルールは、副作用リスクの高い第１類の薬を販売する時は、対面販売のドラッグストアなどと同様に販売記録の保存を義務付け、全面解禁するか一部品目に規制を残すかは月内に決め、秋の臨時国会に関連法案を提出し、来春にも新ルールを適用するとされた。またアマゾンジャパンは、１０月にも第１類も含めてネット販売を開始し、少なくとも４０００品目を超える薬品を取り扱うとされた。

　　ケンコーコムの株価は、同社らが違憲として提訴していたネット販売を規制する厚労省の省令が、最高裁判所で違憲とする判決が確定、事実上のネット販売解禁となったことで、年初来高値５０万２０００円まで急騰し、調整安値２２万円から安倍晋三首相の全面解禁表明で４４万１５００円まで再急騰、その後の再調整安値１６万円からは株式分割の権利取りで２１万円台までリバウンドした。目先売り一巡後に分割権利取りとネット株人気の相乗で戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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