米株式相場：金利落ち着きで地合い改善、あとは利益増を確認するだけ

*09:05JST 米株式相場：金利落ち着きで地合い改善、あとは利益増を確認するだけ
きのう17日の米国株式相場ではS&P500種株価指数が前日比0.42％（7.16ポイント）高の1704.76で終了、8月2日につけた過去最高値1709.67まであと約5ポイントに迫った。同指数は8月に入っていったん失速したが9月に入って上昇基調を回復、9月初めからの上昇率は4.4％に達している。また、年初からは20％近くの上昇率を示し、株式相場の堅調さを裏付けた。

米連邦準備理事会（FRB）による毎月850億ドルの資産購入計画が今月から縮小される可能性が高まっているが、株式市場では「米国経済復調の表れ」と、これを好意的に捉える向きが目立つ。米長期金利の上昇は株式の売り要因になるものの、株式相場ではある程度織り込まれたとの見方もある。

米10年債利回りはバーナンキFRB議長が緩和縮小に言及した今年5月から急上昇したが、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で縮小開始が決定されれば逆に金利相場が落ち着きを取り戻す可能性がある。市場では、FRBが金融緩和の巻き戻しを発表すると同時に金利上昇を抑えるメッセージもあわせて公表するとの見方が浮上。

金利市場で緩和縮小が織り込まれる中、FRBが超低金利政策の長期化方針を明確に示せば、「金利低下→株高」の流れに弾みが付きやすい。また、米長期金利が今後上昇する場面があっても、米経済統計の改善を素直に好感した金利上昇であれば株式も上昇しやすい地合いになる。

とはいえ、株価上昇の原動力である企業収益に明確な改善の兆しが観察できなければ、最高値を大きく更新する余地も小さくなる。世界経済のけん引役である中国は政策的な成長鈍化路線を歩んでいるほか、インドやタイなどアジア新興国の成長ペース後退が明確になっている。先進国では日米欧の経済が上向いているが、欧州債務危機の再燃などリスクが完全に払しょくしたわけではない。一段の株高には利益の増加が不可欠となろう。《RS》