【中国から探る日本株】10月に省エネ家電のトップランナー制度を発表か、日本がお手本

*08:04JST 【中国から探る日本株】10月に省エネ家電のトップランナー制度を発表か、日本がお手本
中国政府は省エネ家電の「トップランナー制度」を導入する見通しだ。「中国証券報」（17日付）が消息筋情報として伝えたもので、日本の同制度をお手本にした内容になるという。10月にも詳細が発表され、来年1月の実施となる運び。省エネ性能で優れた海外ブランドや、出荷台数で優位にある国内大手メーカーが恩恵を受けるとみられている。

日本のトップランナー制度とは、特定機器の省エネルギー基準について、基準設定時に商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器（＝トップランナー）の性能以上に設定する制度。評価方法としては、出荷台数による加重平均で基準値を達成すれば良いため、省エネ性能が高く、出荷台数の多い企業が有利だとみられている。

中国ではこれまで、「家電下郷」（農村部での家電購入補助）、「以旧換新」（都市部での家電買い替え補助）など、さまざまな形で家電業界への支援が行われてきたが、今回のトップランナー制度では、参入基準を高く設定することで家電業界の製品構成を変えることを狙いとしている。報道によれば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、温水器などが対象機器となる見込みだ。

中国の家電市場では、海爾（ハイアール）や格力（グリー）といった国内勢が高い販売シェアを占めるが、各種性能では日本製品の優位性が維持されている。中国インターネット消費調査研究センター（ZDC）によると、7月の家電注目度ランキングでは、テレビでシャープ<6753>、ソニー<6758>、冷蔵庫および洗濯機でパナソニック<6752>、エアコンでダイキン工業<6367>、三菱電機<6503>などが上位に食い込んでいる。《NT》