今日の為替市場ポイント：来年4月の消費増税実施は決定的に

*08:21JST 今日の為替市場ポイント：来年4月の消費増税実施は決定的に

昨日11日のドル・円相場は、東京市場では100円14銭から100円62銭で推移。欧米市場では一時99円80銭まで下落し、99円88銭で取引を終えた。

本日12日のドル・円は、100円前後で推移か。11日の欧米市場では米国債の利回り低下を意識したドル売りが観測されたが、リスク回避的な円買い・ドル売りがさらに拡大する状況ではないとみられている。新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は99円台後半で下げ渋る見込み。

12日付けの讀賣新聞などによると、安倍首相は消費税率を来年4月に現行の5％から8％に引き上げる意向を固めたようだ。報道によると、増税による景気悪化を避けるため、3％の増税分のうち約2％分に相当する5兆円規模の経済対策を実施することを検討している。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

安倍首相は、10月1日に発表される9月の企業短期経済観測調査（日銀短観）を分析した上で最終的な判断を行うと伝えられているが、日銀9月短観の悪化は予想されていないだけに、来年4月の消費増税実施は決定的となった。

市場参加者の間では、来年4月に消費増税が実施されることは織り込み済みとなっているが、景気悪化を避けるために5兆円規模の経済対策を講じるよりも、消費税率の引き上げ幅を1％にとどめることが賢明ではないか、との声が聞かれている。増税を行った後に補正予算を編成しても財政赤字は減らず、さらなる増税実施の口実となる。東京五輪が開催される2020年までに日本の財政事情は極度に悪化する可能性がある。《KO》