オバマ中東政策の行方（その2）

*17:30JST オバマ中東政策の行方（その2）
しかし、5つの大きな見込み違いが有ると指摘している。1.オバマ政権が支持するイスラム集団の政治的成熟度と能力を見誤った、2.エジプトの政治情勢を見誤った、3.米国に最も重要なイスラエルとサウジとの関係に与える戦略の影響を軽視、4.テロ活動の新たな力学を把握できず、5.シリアに介入しないコストの過小評価。

一般的に、「アラブの春」を民主主義への移行と捉える論調が多かったが、実際はそうではなかったと言うことであろう。サウジが同じスンニ派内でムスリム同胞団を危険なライバルと見てきたことを米国は理解していなかった（サウジはエジプト軍と組む）。テロリストの生命力と適応力は中東から北アフリカなど広域化し、米国は20もの在外公館を一時閉鎖しなければならない事態に追い込まれていた。

論評はイスラエル寄りで書かれている印象だが、今後、3つの最も重要な同盟関係（エジプト軍、サウジ、イスラエル）の再強化に動く必要性、3つが対峙するイランに関心を戻す必要がある、などを指摘している。「貧困や低開発、独裁などの“根本的な原因”を取り除くことでテロ戦争などを排除できると考えるのは妄想である」と断言している。ただし、戦略転換は、オバマ政権が進めようとしている世界の警察からの役割縮小、軍事費削減＝財政再建の道筋からの転換も余儀なくされると考えられる。

市場は短期的にはシリア攻撃に神経質であろうが、先進国相場への影響は限定的と考えられる。中長期的には米国の財政・経済政策とのバランスで、戦略転換の可能性を注意深く見極めることになろう。《FA》