【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループの今期は大幅増益、３テーマに経営資源集中

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は調整一巡感を強めている。テーマ性は多彩であり出直り展開が期待される。

　　インフラ・環境・エネルギーの３つのテーマに経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業ホールディングスの防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水汚染関連、戸建住宅関連）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・売電関連）、ファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。防災・減災・老朽化インフラ関連、公共投資関連、メガソーラー関連、環境関連、金融緩和メリット関連などテーマ性が多彩である。

　　今期（１４年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２５．６％増の１２５億１７百万円で、営業利益は４億１１百万円の赤字（前年同期は１５億５８百万円の赤字）、経常利益は５億０２百万円の赤字（同１９億７０百万円の赤字）、純利益は４億０８百万円の赤字（同１８億２７百万円の赤字）となり、増収効果でいずれも赤字幅が大幅に縮小した。

　　セグメント別に見ると、空間情報コンサルティング事業は公共投資の増加で同１４．２％増収、グリーンプロパティ事業は戸建て住宅の受注増加などで同７．５％増収、グリーンエネルギー事業は売電収入の増加で同７８．８％増収、ファイナンシャルサービス事業は日本株の取り扱い増加などで同８８．８％増収となり、いずれも好調だった。利益面ではファイナンシャルサービス事業の同１３．０倍増益が寄与した。

■株価出直り歩調、まもなく２５日線突破へ

　　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比７．２％増の６９０億円、営業利益が同６７．０％増の２５億円の増収営業増益としている。経常利益と純利益については、営業外損益が大幅に変動する可能性があるため未定としている。グリーンエネルギー事業ではメガソーラー開発コストが先行するが、欧州でのメガソーラー売却によって収益が改善する。空間情報コンサルティング事業は防災・減災関連などの公共投資増加、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となり、いずれも好調に推移するだろう。

　　なお５月２３日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１０株に分割し、単元株数を１００株とする。

　　株価の動きを見ると、７月１７日の戻り高値６８７０円から反落して水準を切り下げた。８月２３日には直近安値となる４０１０円まで調整する場面があった。ただし６月２７日の安値３５０５円水準まで下押すことなく、足元では８月３０日に４８３０円まで戻す場面があった。調整一巡して出直り態勢のようだ。

　　９月３日の終値４６７０円を指標面（株式１０分割前）で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４４５円９１銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると、戻りを押さえている２５日移動平均線を突破する動きを強めている。テーマ性は多彩であり、２５日移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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