（中国）独禁法調査の動き拡大へ、通信や銀行もターゲット候補に

*10:03JST （中国）独禁法調査の動き拡大へ、通信や銀行もターゲット候補に
中国国家発展改革委員会（発改委）は今年に入り、液晶パネルや白酒（パイチュウ）、粉ミルク、金宝飾品など、複数の業界に対して独占禁止法違反の調査を実施している。これについて発改委の担当者は現地メディアの取材に対し、石油、通信、自動車、銀行といった消費者と密接な関係を持つ業界が次のターゲットになるとの見通しを示した。

「証券時報」（16日付）によると、同担当者は特に銀行業界を注視していると述べた。金利の市場化改革が進めば、預貸金利を巡る独禁法調査を行う考えがあることを示唆した。

発改委は今月初め、米ミード ・ジョンソン・ニュートリションやフランスのダノンなど乳製品メーカー6社に対し、価格操作を理由に計6億6900万元（約107億円）の制裁金を科すと発表したばかり。また、最新報道では、輸入車の価格設定に関しても調査を始めたと伝わっている。《NT》