15日の中国本土市場概況：続落、製薬関連の急落などで終盤に下げ幅を拡大

*17:01JST 15日の中国本土市場概況：続落、製薬関連の急落などで終盤に下げ幅を拡大

15日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比18.26ポイント安（-0.87％）の2081.88、深セン成分指数は同107.94ポイント安（-1.29％）の8228.87で取引を終えた。狭いレンジでもみ合った後は終盤に下げ幅を拡大させた。

製薬関連の急落が指数の足かせ。当局が製薬業界の贈賄問題に対する調査を強化する方針を示したことが嫌気された。また、不動産関連も安い。最近の上昇で高値警戒感が強まったほか、不動産市場の長期規制策が年末に発表されるとの観測が圧迫材料となった。外部環境では、東京市場が後半に下げ幅を拡大したことが警戒され、利益確定売りが一段と広がった。

一方、前半は底堅い展開を示した。7月の電力使用量の増加ペースが年初からの最高水準を記録したとの発表が景気の先行き懸念を後退させた。また、通信や銀行関連が堅調だったことも指数をサポート。政府が年内に第4世代（4G）通信のライセンスを発行するとの報道や、銀行業界の4-6月期の純利益が市場予想を上回ったことが好感された。さらに、鉄道関連も続伸。都市部の鉄道整備が各地で始まるとの観測が引き続き支援材料となった。

最新統計によると、北京市や上海市、広州市、深セン市の主要4都市の土地落札価格は7月にすべて41カ月ぶりの高値を更新したという。過熱する不動産市場を抑制するため、当局が年末に長期の対策を発表すると報じられた。具体的な内容は明らかにされていないが、不動産税（日本の固定資産税に相当）の全国版に相当するものが発表されると予測されている。《KO》