米アップルが注力する司法省へのロビー活動、オバマ大統領の拒否権にも影響か

*09:36JST 米アップルが注力する司法省へのロビー活動、オバマ大統領の拒否権にも影響か
米国のオバマ大統領は先週末、米アップルが韓国サムスン電子の一部特許を侵害したとの判決に対し拒否権を発動した。これは米政府内部にも驚きを与えたが、ティム・クック氏がアップルの最高経営責任者（CEO）に就任して以来、米議会へのロビー活動が活発化してきたとも報じられている。

英フィナンシャル・タイムス（電子版、7日付）によると、アップルは米国際貿易委員会（ITC）や知的財産問題の変革を求め、昨年初めから米連邦取引委員会（FTC）や米司法省に250万ドルのロビー資金を投入したという。

年初からのロビー資金は140万ドルと、グーグルの780万ドルをはるかに下回るが、関係者はアップルが司法省への働きかけを強めた点がポイントになると指摘している。

なお、ITCは6月、アップルがサムスン電子の一部特許を侵害したとして、アップル製品の輸入・販売を禁止する排除命令を出した。大統領がITCの判決に拒否権を発動するのは1987年以降で初となる。《RS》