国内株式市場見通し：長期安定政権を評価した海外資金流入に期待

*17:09JST 国内株式市場見通し：長期安定政権を評価した海外資金流入に期待
■先物主導で波乱含みも週間ベースでは5週連続の上昇

先週（7/16-19）の日経平均は上昇。週末には一時15000円に迫る局面をみせ、その後先物主導で急落といった波乱展開となったが、前日までの続伸基調により、週間ベースでの上昇記録は5週連続となった。週初は連休中の米国市場の上昇を受けて、幅広い銘柄に買いが先行した。東証と大証の現物市場の統合はシステム障害もなく、上場する企業の数で世界第3位の市場が誕生した。注目されたバーナンキFRB議長証言では、「量的緩和の縮小は米国の経済動向次第」との考えが示され、ＮＹダウは史上最高値を更新。また、「円安誘導の為替介入はなく、金融政策の結果だ」と日本政府と日銀を擁護したことで円相場が1ドル100円台に乗せたことも安心感につながった。

■ソフトバンクが日経平均をけん引

個別では、ソフトバンク<9984>が年初来高値を更新し、日経平均をけん引するなど相場のリード役に。21日の参議院選挙での“ねじれ解消”に伴う長期安定政権への期待が高まるなか、海外勢とみられるコア銘柄への押し目買いの動きも観測されていた。この先高観の強い相場展開のなか、先物主導による売り仕掛け的な売買にハシゴを外された。買い方のロスカットが加わる格好となり、15000円に迫る水準から一気に14400円レベルまで下げ幅を拡大させた。その後は下げ渋りをみせていたが、5月23日の先物主導での急落局面の動きが連想されるなか、押し目買いも入れづらい状況だった。もっとも、参院選の結果を前に利益確定の動きやポジション調整との見方もあり、一先ず冷静になったこと、大幅な下げによってある程度の需給調整も経たことで、改めて安定政権を評価したスタンスとなりそうだ。

■参院選の結果を受けて海外勢の資金流入に期待

今週（7/22-26）は21日に投開票を迎える参院選の結果を受けてのスタートとなる。与党の優勢が伝えられるなか、驚きの少ない結果ではあろうが、海外勢などはこれまで頻繁に入れ替わる首相交代劇にも終止符が打たれることで、リスクを取りに来ると考えられる。成長戦略に対して改めて関心が集まり、関連する銘柄などへの見直しも期待される。また、参院選後には環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する。交渉の進展などが企業や個人の景況感改善につながれば上昇圧力が増すことになりそうだ。週末19日の米国市場ではハイテク企業の予想を下回る決算が上値の重しとなっていたが、日本市場については、ご祝儀相場に期待したいところであろう。

■国内でも決算発表シーズンに

また、国内でも決算発表シーズンに入る。ピークは翌週となるが、野村ＨＤ<8604>、日産自<7201>、ダイハツ<7262>、ファナック<6954>、キヤノン<7751>、日野自<7205>、信越化学<4063>などが予定されており、決算評価となれば翌週に向けての期待感にもつながろう。また、ソフトバンクの時価総額が先週、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>に次いで、第3位に入った。23日には孫社長による講演が予定されているが、同社への注目は続きそうである。

そのほか、米国ではボーイング、フェイスブック、キャタピラーのほか、アップルの決算が予定されている。アップルのポジティブなインパクトは、ここ最近は限られてきている。期待していない分、インパクトが出る可能性も意識しておきたいところか。経済指標では、米国では22日に6月中古住宅販売件数、24日に6月新築住宅販売件数と、住宅関連の指標が続く。また、中国では24日に7月HSBC製造業PMIが予定されており、波乱要因になりそうだ。《FA》