【ひとくち・ひとこと情報】日経平均、ＮＹダウ、復興関連銘柄、東証１部売買代金

　　日経平均の３０日線乖離率は８～９％と高い水準のままとなっている。危険水準といえるのだが、見方によっては８～９％で横バイとなっていることから３０日線自体の上昇を待っているともいえるだろう。その３０日線自体は少しだけ上向きに転じ始めている。３０日線が本格上昇となったときに日経平均も上値を追うことになるのかもしれない。

　　ＮＹダウは５月２２日の最高値１万５５４２ドルに急接近となっているのに対し、『Ｓ＆Ｐ５００』は既に５月の高値を更新している。いつもは、ダウが先行するのに今度はいきなり図体の大きい指数が強い。相場が高値圏に来ると大型銘柄が人気となりやすく注意が必要との見方と、Ｓ＆Ｐ５００が強いことは米国景気・企業業績の良いことを裏付けるもの、という見方が出ている。行方を見守りたい。

　　復興関連銘柄が強い。既に、フシとなっていた５月高値を更新している銘柄も出ている。５月の建設工事受注高は２６％増とほぼ３年ぶりの高い水準に達していることが背景としてある。「民主党政権から自民党政権へ変わったことの象徴的な銘柄」との見方にもなっている。つまり、もう一度、「セメントへ」というわけだ。ｉＰＳ関連銘柄などに比べ復興関連銘柄は数が多いし、分かりやすいということもあるようだ。夏から秋への本命的存在となる可能性もありそうだ。

　　東証１部売買代金はピークだった５兆８０００億円程度（５月２３日）から足元では２兆～２兆７０００億円の往来が続いている。この売買代金の中で、何が主役になるかが見所となっている。「マーケットに注入資金が減少しているときは特定の銘柄が棒上げしやすい」との見方もある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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