政治から読み解く【経済と日本株】：自民党西村康稔氏「人件費ではミャンマーなどに叶わない」

*13:43JST 政治から読み解く【経済と日本株】：自民党西村康稔氏「人件費ではミャンマーなどに叶わない」
自民党の西村康稔衆議院議員は中国南部を訪問し、「人件費の高騰に伴い、今では多くの企業が自動化設備を導入し、日本の工場と変わらない光景。もはや「オトメ(乙女)ーション」から「オートメーション」に。人件費ではミャンマーなどに叶わない。産業構造高度化が中国経済の大きな課題の一つ。」とツイートしている。

中国経済の減速懸念が強い中、5月に安倍首相が訪問したことが記憶に新しい。ミャンマー（旧ビルマ）は2011年3月にテイン・セイン大統領による文民政府が誕生。急速な経済成長性が見込まれ、ASEAN諸国の中で最も注目を浴びている新興国の一つだ。

人口6000万人、天然資源、観光資源が豊富で、かつてイギリスの植民地だったことから、長い間英語が公用語だった。また、国民性は穏やかで、手先が器用で勤勉とどこか日本人に似たとこもあるようだ。社会インフラがまだ整っていないことから、日本企業は大いにビジネスチャンスがありそうだ。

関連銘柄としては、建設などのインフラ関連、食品関連、電機、自動車など幅広い銘柄が該当しそうだ。全日空<9202>や日本上下水道設計<2325>、クボタ<6326>、味の素<2802>、ハニーズ<2802>、東洋エンジニアリング<6330>などを注目か。《MT》