日本ＥＲＩ：持株会社設立と１３年５月期決算を発表

■１３年５月期連結業績は、確認検査事業が大幅に売上を伸長

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（東１）は９日、１３年１２月２日（予定）を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社である「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを決議した。同社は今後高い技術力を有する人材やノウハウを有効に活用することで新たな商圏を獲得し、業容を拡大する機会が増えるものと考え、このようなタイミングに機動的に対処していくために、持株会社へ移行することとした。尚、株式移転の日程は、同社は持株会社の完全子会社化により、１３年１１月２７日（予定）上場廃止に、持ち株会社は同年１２月２日上場の予定である。

　前期１３年５月期連結業績は、住宅性能評価及び関連事業並びにその他事業は減収となったが、確認検査事業は大幅に売上を伸ばし、前年同期比５．７％増の１１９億３３百万円となった。営業利益は同０．１％増の１３億２０百万円、経常利益は同０．７％増の１３億１９百万円、純利益は同１４．２％増の８億２百万円と増収増益となった。

　確認検査事業では、大型建築物の受注強化の取り組みが奏功、携帯電話のアンテナ基地局案件の急増などにより業務が順調に拡大した。

　住宅性能評価及び関連事業では、長期有料住宅技術的審査業務が順調に業務拡大したが、住宅性能評価業務がやや軟調であり、被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了したことなども影響して減収減益となった。

　その他の事業では、評定業務は免震案件などが増加したが、住宅瑕疵担保保険の検査業務及び構造計算適合性判定業務などが軟調推移で、減収減益となった。

　今期通期業績予想は、消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税の延長に伴う住宅購入・建替の増加も見込まれ、売上高１３３億３３百万円（前期比１１．７％増）、営業利益１４億５０（同９．８％増）、経常利益１４億６２百万円（同１０．９％増）、純利益８億３９百万円（同４．６％増）と連続の増収増益を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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