特別料金で2秒早く指標情報を配信、NY司法当局がトムソン・ロイターを調査

*10:00JST 特別料金で2秒早く指標情報を配信、NY司法当局がトムソン・ロイターを調査
ニューヨーク州の司法当局が、相場に影響を与える重要指標をいち早く一部の顧客に流していた疑いで、金融情報大手トムソン・ロイターを調査しているもようだ。

国内外の複数メディアが関係者の話を引用する形で報じたもので、これは特別料金を支払っている顧客に対し、消費者関連の指標を2秒早く伝えていたとの疑惑。

対象となっている指数はトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数で、ロイターは2008年から頻繁にサービスを利用する顧客に有料で情報を早く流していたという。

なお、司法当局の圧力を受け、ロイターはきのう8日からこのサービスを停止している。《RS》