【相場熟者が答える投資相談】東京電力を700円で500株保有。少し、動きが出てきたが・・・・

2013年7月7日 09:01

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 【問い】 東京電力 <9501> を700円で500株持っています。少し動きが出ているようですが、今後の見通しと対処の方法をお願いします。

■柏崎刈場原発の再開には地元が反発で審査後回しも、上値あれば売却を

 【答え】 7月5日は、18円高の602円と続伸しています。自民党が今回の参院選で掲げる公約において、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つである成長戦略を推進するため、投資減税に加えて法人税の「大胆な引き下げ」を打ち出し、実効税率を下げる方向性を示したほか、原発政策では「安全と判断された原発の再稼働については、地元の理解が得られるよう最大限努力する」とし、再稼働推進の方針を明記。東京電力が柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の運転再開を目指し、7月中にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めたことを背景に、底堅い動きとなっています。

  しかし、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向け国への安全審査申請を目指す東京電力の広瀬直己社長は5日、新潟県入りし泉田裕彦知事らに申請方針を説明しましたが、会談は物別れに終わり、原発の新規制基準施行日の8日に原子力規制委員会に申請するのは「難しい」とし、断念する意向を示しています。早期の再稼働はなお厳しく、自治体との調整が手間取り、申請が遅れれば、半年程度かかる審査が後回しになる可能性が指摘されています。

  株価は、5月21日につけた年初来の高値841円から6月6日安値451円と調整。500円前後を下値として固め7月2日高値623円と買われ中段でのもみ合いとなっています。13週移動がサポートラインとして意識された感があり、参院選で自民党は単独で過半数を確保する見通しで、政治的な背景から短期的には物色の矛先が向かう可能性はあります。

  ただ、短期的には夏場の電力不足による火力発電所の増強と円安に伴う燃料費増大が懸念されるほか、中長期的には福島第一原発事故による巨額賠償負担や廃炉費用など不透明要因がありますし、復配のメドが立っておりませんので、上値は抑えると予想されます。ここから一段高へ向かう場面があれば、一旦手を空かすのが無難でしょう。(株式評論家・摩周湖)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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