為替週間見通し：FOMCと日銀政策決定会合、欧州と中東にも注意

*16:28JST 為替週間見通し：FOMCと日銀政策決定会合、欧州と中東にも注意
■ドルは101円台に上昇、6月米雇用統計は予想以上の強い内容に

ドル・円は101円台に上昇した。6月調査の日銀短観が改善したこと、米国6月の雇用関連指標の改善を受けた連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小観測が高まったことなどで、99円18銭から101円23銭まで上昇した。

欧州中央銀行定例理事会と英中央銀行金融政策委員会で、フォワードガイダンス（時間軸政策）が示されたことで、ユーロ・円、ポンド・円の下落による円買いが観測されたが、6月の米雇用統計発表後にドル買いが活発となった。

取引レンジは、99円18銭から101円23銭となった。

■FOMC議事録と日銀金融政策決定会合を見極める展開

今後のドル・円は、10日に発表される6月18-19日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録、10-11日の日本銀行金融政策決定会合を見極める展開となる。

ドル高・円安材料は、日本銀行による長期資金供給オペ（LTRO）の導入、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の上昇。

ドル安・円高材料は、欧州債務危機と中東の地政学的リスクによるリスク回避の円買いの可能性、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の下落。

■5月経常収支（8日）

日本の5月の経常収支は、5950億円の経常黒字が予想されており、4月の7500億円の経常黒字から減少することが予想されている。経常黒字の減少は、円安要因となる。

■日本銀行金融政策決定会合(10-11日)

日本銀行金融政策決定会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価が行われることで、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」の導入が決定される可能性がある。
導入された場合は、円売り材料となる。

■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録（10日）

6月18-19日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に、バーナンキFRB議長は、資産購入プログラムの縮小に関して、経済情勢次第としつつも、2013年末までに開始すること、2014年央に完了する可能性がある、というロードマップを示した。

しかしながら、バーナンキFRB議長のスポークスマンと目されるダドリー米ニューヨーク連銀総裁は、「市場は、バーナンキFRB議長の発言を誤解している」と沈静化に務めており、議事録により、米国連邦準備理事会(FRB)の真意を見極める展開となる。

また、10日に予定されているバーナンキFRB議長の講演にも要注目か。

■欧州債務危機と中東地政学的リスク

連立政権が弱体化したことで、ポルトガルとギリシャの金融危機再燃リスクが高まりつつあり、ユーロ圏財務相会合での対応策に要注目か。

また、エジプトのクーデターを受けた中東の地政学的リスク回避の円買いの可能性、原油価格上昇リスクを受けた貿易赤字拡大による円安リスクにも要注意か。

主な予定は、8日（月）：(日)5月経常収支、11日（木）：(日)5月機械受注、12日（金）：(米)6月生産者物価指数、12日（金）：(米)7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値

[予想レンジ]
ドル・円98円00銭-103円00銭《FA》