【株式評論家の視点】日本ＥＲＩは携帯機基地局の案件が急増、新たな視点で評価する

＜銘柄の見所＞

　　日本ＥＲＩ <2419> は６月７日の１１６４円を底値に出直り機運を強めてきた。同社の名前の由来は、Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（評価）、Ｒａｔｉｎｇ（格付け）、Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ（検査）の頭文字を冠したもの。それらについて、全国的に展開する専門的第三者機関である。

　　前５月期の第３四半期累計決算は、売上げが８８億３０００万円と前年同期比５．１％増となったものの、営業利益は同４．９％減となった。住宅の確認検査事業が大幅に売上を伸ばし、売上げ増をけん引したが、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加などが利益を圧縮した。しかし前５月期通期では、売上げ１２１億８９００万円と前期比８．０％増、営業利益１４億６４００万円と同１１．０％増の増収益が見込まれている。

　　同社は建築基準法に基づく新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保検査業務、長期優良住宅業務などをワンストップで遂行することにより、他機関との差別化を図っている。これまでの増勢を維持してシェアを伸ばし、コア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進する。国の新成長戦略として、国土交通省が示す「中古住宅・リフォームトータルプラン」によると、中古住宅・リフォーム市場の規模倍増にむけて、ストック型の住宅市場への転換を図る新たな政策が、本格的に打ち出される方向にある。同社は、既存住宅流通の活性化とともに今後も拡大が予想されるリフォーム市場を新たなビジネスチャンスと捉えて、既存住宅診断、耐震診断業務の体制整備を積極的に推進していく方針だ。

　　東日本大震災で被災した企業の工場・倉庫など設備投資が進むなど、民間非住宅建設投資はゆるやかに増加していく見通しだ。さらに、確認検査事業では携帯電話のアンテナ基地局案件が急増しているほか、洋上風力発電についてもその検査を行うなど、今後の幅広い展開力に対し株価の評価は低い。アナリスト筋では来期の続伸を想定する声が強く、７月９日の決算発表に関心が高まりそうだ。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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