ポルトガルとギリシャ危機→周縁国の利回り上昇→ECBハト派→ユーロ売り

*08:37JST ポルトガルとギリシャ危機→周縁国の利回り上昇→ECBハト派→ユーロ売り
ポルトガルで相次ぐ閣僚の辞任や、ギリシャ支援プログラムの先行き不安が欧州債券市場を震撼させている。

きのう3日にはポルトガル10年債利回りが8％を上回る水準まで上昇（債券価格は下落）し、前日2日の6.45％から跳ね上がった。変化率では共通通貨ユーロ導入以降で最も大きい上昇となる。

また、ギリシャの債券利回りも同日に11.1％まで34ベーシスポイント（bp）上昇。同国では公務員の人員削減プログラムが停滞しており、国際支援団は81億ユーロ（約1兆円）の融資支払いを停止する可能性をちらつかせている。

ポルトガルとギリシャの危機は他の周縁国にも影響を与えはじめており、スペインでも10年債利回りが4.74％まで14bp上昇。

欧州連合（EU）や欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）から成る国際支援団は融資条件として財政引き締めを求めているが、政治がこれに耐えられない状況が具現化している。長引く不況で失業率が過去最高に高止まる中、市民の堪忍袋の緒が切れてより急進的な行動に出る可能性が懸念されている。

なお、きょう4日にはECBのドラギ総裁の会見が予定されているが、欧州危機の再来で、市場ではハト派的な姿勢を示すとの期待が高まっている。これがユーロの売り姿勢を助長するが、エジプト危機も含めて円とドルが買われるリスクオフの展開を見込む向きもある。《RS》