【話題】米金融緩和策の行方と日本株

■Ｇ８に配慮で当面は緩和策継続、議長の年内終了発言で揺れるＮＹダウ、ＮＹ離れできるか日本市場

　　注目されたアメリカＦＲＢ（連邦準備制度理事会）での金融政策は、当面は国債を買い入れ市場に資金を供給する緩和政策を継続することに決まった。これを先取りする形で現地時間１８日のＮＹダウは１００ドルを超える上昇だったが、１９日は一転して２００ドルを超える大きい下げとなった。ＮＹダウは揺れている。

　　バーナンキＦＲＢ議長が理事会の後の記者会見で、「年内の金融緩和政策終了の可能性」を述べたことが響いた。既に、議長はこれまでにも金融緩和政策の可能性を幾度か口にしている。マーケットでは、「今回はＧ８サミットの直後という事情もあったと思われる。サミットでは世界経済の減速懸念がテーマとなったことから、アメリカがこの点に配慮したのではないだろうか。しかし、再び、バーナンキ議長の口から緩和策終了の言葉が出たことから、緩和策終了は避けられないという受け取り方で、今後はこの前提に立った相場が形成されることになるだろう。具体的には足元の好調な景気が金融緩和策終了によってどのていど影響を受けるかということだろう」（中堅証券）。

　　一方、２０日の日経平均は１０時時点で８０円安ていどで、ＮＹダウの大幅安に比べると下げは小さい。この背景にはＮＹダウ離れがあるようだ。アメリカは過去３度の大きい金融緩和策を実施したのに対し、日本はやっと１回目の緩和策が始まったところである。しかも、金融緩和の後に景気・企業業績の好調が続いたアメリカと同じように、日本もこれから実体経済が良くなるという期待がある。

　　景気が高原状態から下降が心配されるアメリカに比べ日本の景気はこれから本格的によくなるということのようである。アメリカに比べ日本は遅い北国の春が来るというわけだ。外国人投資家のみなさんにどうぞ日本の花見（＝日本株買い）に来てくださいという思いも込められている。これまで，ＮＹダウの上げ下げに引っ張られた展開だった日本のマーケットが果たしてＮＹダウ離れができるか。そのためには、やはりアベノミクスの実体経済への効果がどのていど現れるかがポイントとなるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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