19日の中国本土市場概況：反落、IPOの再開懸念や金融緩和期待が後退

*17:03JST 19日の中国本土市場概況：反落、IPOの再開懸念や金融緩和期待が後退

19日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前日比15.84ポイント安（-0.73％）の2143.45、深セン成分指数は同49.62ポイント安（-0.59％）の8421.24で取引を終えた。中盤に下値を模索する展開を示したが、その後は下げ幅を縮小させた。

預金準備率の引き下げ観測が後退したことが嫌気された。また、一時停止されている新規株式公開（IPO）が早ければ来月に再開されるとの観測も圧迫材料。さらに、北京市と広東省の深セン市が近く不動産税（日本の固定資産税に相当）を導入するとの見方も不動産関連の売り手がかりとなった。

一方、後半に食品関連が買い戻された。乳製品大手の中国蒙牛乳業が同業の雅士利への出資が支援材料となったほか、工業情報省が向こう2年をメドに乳製品大手10社を育成する方針を示したことが支援材料。また、前半に下落した航空技術や家具、ガラスなども買い戻された。

セクター別では、銀行や不動産などが下げを主導。追加の不動産引き締め観測が高まっていることが警戒された。また、証券や石炭なども安い。証券大手トップの交代が相次いでいることや、石炭の在庫増が解消されていないことが嫌気された。

なお、金融緩和の実施について、中国人民銀行（中央銀行）や李克強首相がともに慎重な姿勢を示している。中国の貸出規模が大きいほか、地方政府の不良債権残高に不透明なところが多いことが背景。一方、李首相は、貸出資産の証券化などを通じて流動性を改善させる手法を言及した。《KO》