NYの視点：FOMC、FRBの見通しが重要に

*07:04JST NYの視点：FOMC、FRBの見通しが重要に

今週は18-19日にワシントンで開催される6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合に注目が集まる。今回の会合ではゼロ金利政策が据え置かれ、各月850億ドル規模の資産購入ペースの維持が決定されることがほぼ確実視されている。このことから、注目は、会合後に予定されているバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見。特にこの会見で議長が発表する最新のFRBによる景気やインフレ見通しが焦点となる。この見通しは、引き締めのタイミングをはかるのに適していると見られており、将来の資産購入規模の縮小の時期などがより明確になることが期待されている。

前回3月時点での2013年から2015年にかけての最新の経済見通しは以下の通り。

実質国内総生産（GDP）：2013年2.6％、2014年3.2％
失業率：2013年7.4％、2014年6.9％

エコノミスト誌のグレッグ・イップ氏は、もし、この見通しが維持されたとしたら、「予想通りに経済が成長している証拠となり、近いうちに資産購入規模の縮小に踏み切る可能性がでてくる」と見ているようだ。重要なのは「経済がどうであるか」ではなく、「FRBが経済をとう見ているかだ」と指摘。会合後のバーナンキ米FRB議長の記者会見の内容は5月の議会証言の内容「経済は引き続き比較的順調に回復しており、次の数回の会合で資産購入ペースを鈍化することも可能」とほぼ同様になると見られている。証言で聞かれなかったのは「どの会合で、どのくらいの規模の縮小がなされるか」だが、記者会見でこの点が明確化される可能性も低く、不透明感は続く。

ただ、バーナンキ議長がこの機会を利用し、不透明性を解消することに努力することは間違いない。資産購入規模の縮小を開始したとしても「緩和策が続くこと」に変わりはなく、「引き締めに転じるのは依然、2015年に入ってからだ」ということを明確化することになると見られている。《KO》