アフリカ後発組の日本、資源獲得競争と現地発言力の高まりに打ち勝てるか？

*09:15JST アフリカ後発組の日本、資源獲得競争と現地発言力の高まりに打ち勝てるか？
今月3日まで開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD5）では、インフラ整備などを盛り込んだ「横浜宣言2013」が採択されました。安倍首相は会議後の記者会見で、「21世紀半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心になる」と指摘、「伸びるアフリカに投資すべきは今だ」と力を込めました。

日本が急速にアフリカに目を向け始めたのは、中国への対抗意識からです。中国とアフリカの貿易総額は2011年に1662億ドルとなり、日本の5倍に達しています。また、アフリカに進出する企業数を比較しても、中国が2000社を超えるのに対し、日本勢は300社あまりに過ぎません。

アフリカの魅力は成長期待に加え、潤沢な資源を擁することにあります。ただ、この資源獲得競争は世界的に激しさを増しており、後発組の日本がどこまで食い込むことができるかは未知数。

中部アフリカに位置するガボン共和国では、中国など外資系エネルギー企業から資産を取り戻す動きが活発化しています。ガボンの産業界からは外資との契約内容に不満の声が沸きあがっており、石油省は中国石油大手シノペック子会社などの資産権益を2015年の契約更新を機に自国に返還させる方針です。

また、ガーナでは金鉱山の違法試掘を行ったとして、中国人124人が拘束されたと伝わっています。

アフリカ諸国は外資系企業の相次ぐ参入で、だんだんと発言力を強めています。日本がうまく食い込むことはできるでしょうか？

（フィスコ・リサーチ・レポーター）
《RS》