【株式市場】米国の雇用統計など気がかりで日経平均は４月５日以来の１万３０００円割れ

　６日後場の東京株式市場は、日経平均が１５２円８５銭安の１万２８６２円０２銭を下値に前日比マイナス、プラスを繰り返し一進一退。米国７日の雇用統計などが気がかりとされ、終値では４月５日以来の１万３０００円割れ。

　材料株物色の相場になり、資生堂 <4911> が毛髪再生医療への取り組みを材料に反発。東京エレクトロン <8035> は半導体業界の設備投資予想に強気の見方ありとされて反発。東京個別指導学院 <4745> はセンター試験の廃止観測を材料に戻り高値。ただ、新興市場は総見送り商状になり、東証マザーズ市場は１８７銘柄中、値上がり銘柄がぷらっとホーム <6836> （東マ）など６銘柄のみ。指数は１３．１％安。ＪＡＳＤＡＱ平均５．４％安。

　東証１部の出来高概算は３２億０２４４万株、売買代金は２兆３７２２億円。１部上場１７１７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２２（前引けは２３７）銘柄、値下がり銘柄数は１５７０（前引けは１４０１）銘柄。 　 　また、東証３３業種別指数は前引けと同数の３業種が値上がりし、証券・商品先物、医薬品、パルプ・紙が高いのみ。一方、値下がり率上位は電力・ガス、海運、金属製品、倉庫・運輸、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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