パイプドビッツ:小松商工会議所が同社の会計クラウド「ネットde青色申告(R)」を採用

2013年6月6日 07:30

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 情報資産のパイプドビッツ<3831>(東マ)は、小松商工会議所が、会員事業所の記帳支援をクラウドサービスに全面移行するために、同社の会計クラウド「ネットde青色申告(R)」を採用したと発表した。これにより、小松商工会議所では、業務効率化及び会員事業所の自計化が可能となる。

 小松商工会議所は、自計化支援強化の方針に基づき、2010年秋にクラウド型の青色申告システムへの移行を検討しはじめた。

 記帳代行を利用している事業所の中にも、自分のところで経理を行う「自計化」を望む事業所や、自計化可能な事業所があり、意欲のある事業所が自計化できる支援体制を整えるべく、2011年に自計化希望の事業所を募集し、「ネットde青色申告(R)」を使って日常の記帳指導から青色申告決算書の作成支援をテストし、どの程度の成果が出せるかを検証した。

 1年間のテスト導入の結果、チャレンジした9社すべてが1年間で自計化に道筋をつけることができ、小松商工会議所は、会員事業所の記帳指導へのクラウド活用は有効と確信、2012年4月に、記帳代行をしているすべての事業所の会計システムを「ネットde青色申告(R)」に切り替え、今春に2012年度の申告を滞りなく完了。

 また、機能や操作性だけではなく、サービスやデータの安全性も考慮し、導入実績、開発・運用およびセキュリテイ体制をふまえ「ネットde青色申告(R)」を選定することになった。

 「クラウドサービスを利用する以上、システムの安定性およびデータの安全性は運用会社に委託することになります。私たちは先だっての東日本大震災におけるデータの消失、他のクラウドサービスでのデータ消失事故などを見てきて、データの安全性も考えなければいけないことを痛感しました。会員事業所にとって安心して利用できるサービスを選定し、それを提案していくことも商工会議所の役目だと思います。」(経営支援課:山上氏)と語っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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