【株式評論家の視点】日本製鋼所は原子力発電所の受注増に期待、来期の大幅好転を先取る

2013年5月31日 10:10

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

<銘柄の見所>

  日本製鋼所 <5631> の切り返し相場に期待が大きい。国内では、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも4つの原発が新たな規制基準の施行後の今年7月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めている。さらに、海外ではトルコの原子力発電所を受注したほか、2020年までに原発18基の建設を計画し、9兆円規模の商機となるインドでの原子力発電所の受注も有力になっている。

  国内はともかく、海外では原子力発電所建設の動きは大きな流れとなっており、原子力発電用圧力容器で世界トップの同社の先行きの成長性が着実に見直されていく可能性が強いようだ。

  ただ、問題は足元の業績。前2013年3月期は売上げが2206億円と、前々期比弱含み横ばいにとどまり、営業利益は166億円と同30%の大幅ダウン。今2014年3月期も売上げが2000億円と前期比9%減少、営業利益も85億円と同49%減の連続減収減益決算が見込まれている。

  素形材・エネルギー事業で手掛ける電力・原子力製品の需要が低迷、受注の減少による操業度の低下が響いている。ただ、今期については電力・原子力製品の需要が底入れするほか、円安効果により競争力の回復も進むと見られている。

  そうした受注増が売り上げ増として業績に反映されるとみられる、来2015年3月期の業績は様変わりに好転する可能性が強くなっている。業績の回復が今期からではなく、来期以降ということが株価面でのネックだが、逆に言えば業績が良くなった時には株価の居どころが大きく変わっているものと思われる。先取り人気が次第に高まる方向が予想される。(株式評論家・隆盛)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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