【編集長の視点】東京個別は続伸業績を「教育資金贈与活用プラン」が支援し高値再トライ

＜銘柄ウオッチ＞

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、２５日移動平均線水準での中段もみ合いが続いているが、今２月期業績の続伸業績や積極的な中期経営計画をテコに年初来高値２８８円に再トライする展開が有力で、子や孫に贈呈する教育資金を非課税にする新税制に対応して同社が設定した「教育資金贈与活用プラン」も強力支援しよう。

　同社の今期業績は、期中に上方修正された前期業績に続き売り上げ１３７億４７００万円（前期比５％増）、営業利益９億１００万円（同２５％増）、経常利益９億４００万円（同２５％増）、純利益４億９７００万円（同３８％増）と続伸が予想された。２０１７年２月期に過去最高の売り上げ１６３億円以上、営業利益２３億円以上を目指す中期計画に沿い、６教室を新規開校（前期実績５教室）し、昨年１１月にサービスを開始したｉＰａｄ利用の映像学習「高速学習Ｖ－ｓｔｙｌｅ」を５月から全教室に導入、３月から同社初のテレビＣＭを展開するなど「教育資金贈与活用プラン」も含めて積極的な営業戦略を推進することが要因となる。

　とくに「教育資金贈与活用プラン」は、教育資金として１５００万円、学校以外では５００万円の贈与税が、非課税となることに対応し教育支出証明書の発行や長期休み学習ボーナスの進呈、子や孫からの贈与者への感謝レターの作成などのサービスを提供、学習塾業界の最先端に位置しており、業績上ぶれ材料として注目される。

　株価は、平成２５年度税制大綱で教育資金への贈与税の非課税措置が伝わったことを受けて年初来高値まで７割高し半値押しの２５日線水準でもみ合っている。リバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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