【アナリストの眼】建設技術研究所株価は調整終え出直る、国土強靭化計画を追い風に業績、人気とも勢い

＜業績＆株価分析＞

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の２２日終値は前日比１１円高の７９５円と出直っている。老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画を追い風に５月８日の高値８８３円更新が見込めそうだ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億０７百万円と好調だったことで受注残高が高水準であり、公共投資が増加した１３年度予算を受けて今期の受注も高水準に推移することが予想される。

　４月２５日に発表した第１四半期（１月～３月）の連結業績は、前年同期比１．６％減収で、営業利益、経常利益、純利益ともに赤字だった。ただし赤字は季節要因によるものであり、コスト削減効果などが寄与して赤字幅は前年同期に比べて大幅に縮小した。受注高は同３．８％増と好調を維持している。

　中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付け、港湾や水道などへの参入も推進する方針だ。中期的にも老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画に加えて、政府が成長戦略として海外へのインフラ輸出を掲げていることも追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、５月に入って動意付き直前の７００円近辺から５月８日の８８３円まで急騰し、一旦反落して足元は概ね７５０円～８００円近辺で推移している。

　５月２２日の終値７９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、５月１６日に７５０円まで下落したことで値幅調整が完了し、さらに２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感も解消されたようだ。強基調に変化はなく、今期好業績見通しを評価して上値を試す展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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